請求機能の変更についてのお知らせ

2010年3月30日、PayPalにて個人間の送金が行えなくなるとメールが届きました。

いつも弊社のサービスをご利用いただき、まことにありがとうございます。

2010年3月31日以降、弊社のメールアドレスを利用した支払いサービスについて、

当面の間、商用目的(商品やサービスの購入など)以外での利用を停止させていただくことになりました。

今回の措置は、日本における新たな法令を遵守するために取られるもので、同サービスを、

個人間の支払いでご利用いただくことができなくなります。

今回の変更は、日本国外から日本国内に居住するお客様に対して行われる個人間の支払いには適用されません。

またオンラインショッピングや、商品やサービスをメールで支払う機能につきましては、

これまでと同様、ご利用いただくことが可能です。

今回の制限は、生活費の仕送りなど、あくまでも商用目的以外の支払いのみを対象としています。

お客様にはご不便をおかけすることを、心よりお詫び申し上げます。なお、

個人間の支払いサービスの再開時期等につきましては、後日ご案内させていただきます。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。

PayPal

日本政府がマイクロペイメント業者の介入を抑制しているようです。

日本は何を守ろうとしているのでしょうか?

これでは、日本の商取引のインフラが整備されないく、日本での商売が活発化するための阻害要因になります。

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